車の個人売却に必要な5つの書類は?車検証、自賠責保証、印鑑証明書‥

書類について オートローン

現在、車を所有しているものの、今後乗り換えを検討していたり、車が不要になった人の中には売却を考えている人も少なくないでしょう。
とはいえ、車を売却する際の手続きはとても面倒。そのため、廃車や乗り換えの手続きはすべて会社にお任せする方が多いのが現状です。
そこで、本記事では車を売却する際に必要な書類、さらにおすすめの中古車販売方法を紹介します。

車の売却は個人でも可能なの?

車を売却できるのは、所有者と所有者の許可を得た代理人のみです。
「許可を得た代理人」は、車検証を読めば確認できます。
現在、数は少ないものの、大手ECサイトでも車を個人で販売している人もおり、法律的には何の問題もありません。
しかし、こうしたサイトを通して個人で車を出品しても、購入希望の方があらわれるかといえば、そうとは限りません。
なぜなら、現金購入が前提であったり、車に対して保証が切れていたり、検査が行われていない場合が少なくないからです。結果、購入後にトラブルに発展した声も多く、購入者の不安点が拭えないのです。
しかし、個人売買が決して「売れない」わけではありません。
たとえば、個人売買専用のサービスを挟むことで個人間でも車が売れたという声もあるのです。
また、売却にあたって必要書類を自分で揃えることができれば、各業者に売却することも可能なため、複数の見積もりをとることも可能となります。

車の売却時に必要な5つの書類とは?

車の売却時に必要な書類は基本的には5つあります。
これから売却に必要となる書類の準備についてご説明していきます。

1:車検証

売却する車が誰の名義か、使用者は誰なのかを把握する書類が車検証です。
また、車のグレードや排気量も車検証を見れば把握できます。
車が故障したり、事故にあった際に車検証は必要な書類なので、常に車の中に保管しているケースが一般的です。
また、売却時以外にも車に常時保管しておく必要があるので紛失した場合、再発行が必要です。
もし紛失した場合は管轄の運輸支局の窓口にて再発行手続きを行ってください。
再発行手続きには手数料300円が必要です。

2:自賠責保険証

自賠責保険は車に乗る人全員に加入義務があります。
加入していない場合、道路交通法違反になり罰則・逮捕を受けることになります。
この自賠責保険、車を所有している人でも払っている自覚がないケースが少なくありませんが、本人があまり自覚していないタイミングで支払っています。
大きく支払いのタイミングは二つあります。車検時に同時に払っているケースと、任意保険加入時に支払っているケースです。
後者は、保険料が少し安くなるケースも多いことでも知られています。
こちらの自賠責保険の書類についても、車の中に保管しているドライバーがほとんどです。
もし紛失した場合、加入している保険会社に問い合わせをして再発行手続きを行えば再発行可能です。
ちなみに任意保険と自賠責保険は別です。

3:印鑑証明書

印鑑証明書はいま住んでいる地域の役所に行けば準備ができます。
仕事の都合上、役所に行けない人は家族や代理人に委任状を渡して取りに行ってもらうことも可能です。
また、印鑑証明書はマイナンバーカードを利用してコンビニで発行することもできます。
車を売却する際は、実印と印鑑証明がなければいけません。
印鑑証明書は3か月が有効期限になっているため、期限に注意してください。
市役所で印鑑証明書を取得する場合には下記のものが必要です。
・印鑑登録証またはマイナンバーカード
・手数料
各自治体によって手数料が違いますが、手数料は200~500円で設定されています。
また、印鑑証明は登録の際に下記のように条件が定められています。
・年齢が16歳以上
・成年被後見人ではないこと
・各役場にて住民基本台帳に記載されていること
・各役場に印鑑登録していること

4:自動車税納税証明書

車の排気量によって、決まった額の自動車税を納税する義務があります。
それを証明するのが自動車税納税証明書です。
自動車税は電子決済やクレジット決済、コンビニ払いで払うことができます。
支払いが終われば自宅に郵送で自動車納税証明書が届きます。
ただし、この書類は数年前に提出を省けるようにもなりました。
その条件とは次の通りです。
・車検が継続検査である
・自動車税を滞納していない
・納税から2~4週間たっていること
ただし、自動車税の納税証明書が不要になったわけではありません。
引っ越しを行った際には、必要になるケースも多いため、大事に保管しておきましょう。
もし紛失した際には、陸運局や自動車税管理事務所、都道府県の税事務所にて再発行が可能です。
本人が赴く際には車検証、印鑑、本人確認書類が必要です。
代理人が行く際にはこれに加えて委任状が必要です。

5:住民票

住民票は車の売却時に絶対に必要な書類ではありません。
住民票が必要になるのは以下の条件のときです。
・車検証に記載の住所と現住所が異なる場合
・引っ越しを2回以上した場合
・氏名が変わり旧姓のままの車検証を利用している場合
このような場合は必須の書類です。

以上のように、車の売却にあたっては5つの書類を準備する必要があります。
ただし、車検証や自賠責保険証、自動車税納証明書は自宅もしくは車の中で保管している場合が多いため、特別に用意しなくてもよい方が多いでしょう。
そして住民票や印鑑証明証の取得も、役所に足を運べばすぐに完了するため、すべての書類を集めるのは難しいものではありません。

実印も必要

車の売却に必要な書類は以上ですが、これに加えて実印も必要です。
もし実印を紛失した場合には新たに印鑑証明を登録し、変更手続きのために市役所に赴く必要があります。
もし、不明点があれば役所で確認しておきましょう。

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