車を購入する手段として新車を買うのか中古車を買うのか、販売店で買うのか個人売買で買うのかなど様々な選択肢があります。
中でも店舗を経由しない個人売買はかなり安価に車を購入することができますが、ディーラーや業者のような仲介に立って取引を手助けする人がいません。
なので、取引の中で失敗したり、トラブルに巻き込まれるケースが多い取引方法でもあります。
ここでは、そのような失敗やトラブルを避けるため実際にある失敗例やその対処法などを紹介していきます。
失敗例
個人売買で車を取引する上でよくある失敗例としていくつか紹介していきます。
書類が揃わずに取引が進められない
車を売り手から購入するときには様々な書類等の名義変更が必要になってきます。
その書類は売り手が用意しなければならないものもあり、準備が遅れると様々なトラブルにつながる可能性があります。
例えば、自動車税は毎年4月1日の時点で車を所有している人に課せられる納税義務ですが、名義変更が遅れると納税の請求が売り手のままになってしまうことも大いにあります。
他にも仮に買い手の自分が交通違反を起こし罰金を取られる場合にも、名義変更ができていなければ売り手が罰金を払うという可能性も考えられます。
取引成立後に車の故障が見つかった
個人売買での取引後に故障が見つかった場合は販売店で取引したケースと異なります。
販売店で車を購入した場合、日本中古自動車販売協会連合の規約には「見本カタログなどによって申し込みをして車両がそれと相違し、その補修もしくは補充が不可能な場合は契約を解除できる」という決まりがあります。
しかし、個人売買の取引の場合は契約不適合責任というものを売り手に課すという形になります。
これは売り手が買い手に引き渡したものの種類や品質、数量が契約内容と異なる場合に追及することができる責任です、
前までは「瑕疵担保責任」という取引後に隠れた瑕疵(欠落・不具合)が見つかった場合に売り手が負う責任でしたが、2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」に変わりました。
これによって買い手は「追及請求」「代金減額請求」「催告解除」「無催告解除」「損害賠償解除」の5つを請求できるようになりました。
しかし中には、「ノークレーム・ノーリターン」といってクレームや返品を受けつけない方もいるので注意しましょう。
取引成立後にキャンセルしたくなった
そもそも車に対して一定期間内に契約を取りやめるクーリング・オフ制度は適用されません。
個人売買だとしても、契約成立後のキャンセルはなかなか厳しいということを理解しておきましょう。
しかしあまりにも契約とは反する状態の車が届いた場合にはその事実を説明し、キャンセルを要求す
ることもできます。
キャンセルは代金を支払い、名義変更をした後でも可能ですが個人間なのでスムーズに取引をやめることはむずかしいでしょう。
もし契約がまだ済んでいない場合はまだキャンセルしやすいタイミングなので、取引前にキャンセルしたくなった際はなるべく早めに売り手にその旨を伝えましょう。
納車期日に納車されない
取引が成立したら、売り手は買い手に車を引き渡さなければいけません。
その際には車を引き渡す納車日を決めて、売り手はその期日までに車を納車しなければいけません。
売り手と買い手の住所が近ければ運転して直接引き渡すことも可能ですが、北海道や沖縄など遠距離になると陸送業者に頼む必要があります。
陸送費用はだいたい5～10万円ほどかかり、ここでの費用はどちらが払うか売り手と話し合う必要があります。
さらに距離が遠ければ遠いほど期日に間に合わない可能が高くなります。
取引後の維持費が想像以上に高かった
購入した後にも失敗したと感じるケースはあります。
車の維持費について詳しく調べずに車を購入してしまい、結果的に費用を払うことができずに車を売ることになるというケースです。
車を購入する際には購入時の費用だけでなく後にかかる費用に関しても考えておく必要があります。
車の維持費として考えられるものは自動車税、保険料、メンテナンス料、ガソリン代、駐車場代などがあります。
自動車税は排気量に応じたものや車の重量に応じたものなどがあります。
保険料は車検のタイミングで支払う自賠責保険と任意で契約する自動車保険があります。
メンテナンス料は車検料や部品代、修理費用などがあります。
現状販売で購入したが、結局高くなった
現状販売とは現状のまま手をくわえずに安く車を引き渡すことを言います。
よく価格だけを見て安いと思いすぐに購入してしまう人がいますが、現状販売であれば故障箇所があったり、整備をしっかりしていないワケありな車が多いです。
なので、購入した後に修理や整備をすると結果的にトータルでかなりの費用が必要になる可能性があります。
もしこれが販売店であれば依頼して整備してもらうことができることもありますが、個人売買であればなかなかそういうわけにもいきません。
ただ最初から自分で車を改造することが目的である場合は現状販売の中古車を購入しても良いですが、輸入車を購入する場合は整備費用が国産車よりもかかるため現状販売での購入は避けた方が良いです。
車検にとおらない部品がついていた
社外部品がついていればお得であるというイメージがありますが、その社外部品に車検が通らなかったというケースもあります。
車検等の手続きをすれば、全てが通るというわけではなく社外部品だと車検が通らないものも存在することを覚えておきましょう。
この部品をノーマルのものに変えることになるとまたさらに費用がかかることになるので、購入前には必ずチェックしておくようにしましょう。
失敗しないための対処法
個人売買で中古車を購入するときに失敗しないためにはある程度の準備や対処法を知っておく必要があります。
ここでは様々な失敗から対処する方法をいくつか紹介してきます。
個人売買で必要な書類を知っておく
書類に関するトラブルを避けるためにもここで必要なものを確認しておきましょう。
取引に必要な書類は譲渡証明書・印鑑証明書・委任状・車検証・車庫証明書・自賠責証明書・自動車納税証明書の7つとなります。
譲渡証明書という書類は車の所有者がいつ誰に譲渡されたかを証明するために必要です。
印鑑証明書という書類は実印であることを証明するために必要です。
自分の住んでいる地域の役所にて登録をすることで証明されますが、有効期限が3ヶ月以内とされているので注意してください。
委任状は当事者以外の代理人にも権限を委任するために必要です。
車検証という書類は車の保安基準が適合していることを証明するために必要です。
車検対象車すべてに交付されており、その車に関する詳細が記載され、車検の際には必ず必要になる証明書になります。
車庫証明書という書類は車の保管場所を所持していることを証明するため必要です。
正式には自動車保管場所証明書といい、証明書の交付には保管場所を管轄している警察署から申請を行います。
保管場所としては自分の家から2km以内で自動車全体を収容できていることなどが条件となります。
自賠責証明書という書類は車の所有者が必ず持っていなければならない証明書です。
対人にのみ損害を補償する保険となっており、車検よりも長く保険期間を持つことで交付されます。
自動車納税証明書という書類は自動車税が正しく納税されているかを確認するために必要な証明書です。
自動車税と自賠責保険の負担を分担しておく
自動車税は毎年4月に、自賠責保険は車検のタイミングで支払わなければならないという義務があります。
販売店で購入する場合はこれらの料金は車の代金とは別に月割りで精算すると決まっていますが、個人売買ではその相手によって異なってきます。
個人売買だと取引が行われる時期によって売り手と買い手の負担する割合が変わってきます。
車の代金にその負担する料金を上乗せするのか、別途精算するのかなど支払い方法もしっかり話し合いを済ませておきましょう。
購入前に車の詳細を念入りに確認する
故障している車の購入を避けるにはどれだけ事前にその車の状態を知っていたかといのが大きなポイントとなります。
特に24ヶ月点検や12ヶ月点検などの法的な定期点検整備の記録がある場合は必ずチェックするようにしましょう。
逆に定期点検整備を行っていないときその理由やどこに不具合が残っているかなども聞いたほうが良いでしょう。
納車日や納車方法を事前に決めておく
まずは納車日を決めましょう。
納車日は縁起のいい日にする人もいますが、特にこだわりがなければ自分と相手の都合の良い日をお互いで相談して決めましょう。
中古車の場合はだいたい契約から2～3週間後に納車されることが多いです。
納車方法も自分が取りに行くか、家まで輸送してもらうかのどちらかになります。
輸送の場合は陸送費・輸送費などもかかるので注意しましょう。
購入後の維持費も計算しておく
車は購入してからも費用がかかるもので、主に税金や保険などにあたります。
特にかかる費用としてガソリン代があり、軽自動車であれば年間5万円ほどで普通自動車であれば年間3万5千円ほどかかると言われています。
普通自動車の場合は任意で入る保険料が最もかかると言われており、車種や補償内容によってもことなりますが目安で7万円前後かかります。
特に整備費用は予想が難しいため、費用を抑えたい方はできるだけ購入前に整備されている車を選ぶようにしましょう。
自分が欲しい車はどれほど燃費がいいか、どれくらい保険に入っておくかなど事前に考えておくことが購入後の誤算を避けることができます。
契約書を作る
個人売買であれば口頭でも取引することはできますが、かなりリスクは大きいです。
あらかじめ簡易的な契約書を書いていた方が両者共に安心して取引を進めることができます。
契約書自体は簡単なものだと車種・買取金額・支払いの時期と方法・引き渡しの時期と方法自動車税と自賠責保険料の支払い方法などを記載します。
それからリサイクル料をどれくらい払うか、契約不適合責任を問うかなども記載しておくとより安全でしょう。
契約書に記載するのは基本的に売り手側になるので、他にも気になる点があれば契約書に記載してもらいましょう。
違反の反則金が未納でないか確認
よくある違反の反則金が未納であるパターンとして駐車違反があります。
違反をすると反則金の支払い通知書が違反日から1~3週間後に家に届きますが、納付期限は告知を受けた翌日から7日以内となっています。
反則金を支払わなければ、その罰則として車検が受けられなくなってしまします。
違反金の未払いは詳細に書いておらず、車検のときにはじめて気づくというケースが多いので、怪しいと思ったら購入前に売り手に聞いてみると良いでしょう。
まとめ
この記事では車を個人売買で購入した際の失敗例やその対処法について紹介しました。
中古車の個人売買は専門の販売店やディーラーを経由せずに行う取引なので失敗するリスクも高いですが、対処法を知っていれば事前に失敗を防ぐことができますし、失敗したとしても焦らずに済みます。
個人売買での中古車販売に失敗したくないという方は、ぜひこの記事を参考に購入を試みてはいかがでしょうか。
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