「過払金返還請求（過払い金請求）」は、利息制限法の上限金利を超えて支払ったお金を貸金業者などから返してもらう法律で認められた権利です。テレビCMで頻繁に流れているため、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
しかし、過払金返還請求を行おうと考えている方は要注意です。
借金返済で払い過ぎたお金が戻ってくるというメリットがある一方、過払い金請求には取り返しのつかないデメリットも存在します。
この記事では、これから過払金返還請求を行おうと考えている方、過払い金請求が気になる方、既に過払い金請求を行ってしまった方向けに、過払い金請求の落とし穴、デメリットについて詳しく解説します。
過払金返還請求（過払い金請求）とは？
過払金返還請求とは、債権者に対し、法律で定める上限を超過する金利に基づいて返済したお金の返還を求める手続きです。簡単に説明すると払い過ぎた利息分を返してもらう手続きです。
過払い金が発生した要因は、かつて上限金利に関する法整備がしっかりとなされていなかったためです。2010年6月まで利息制限法で定める上限金利が年15～20％だったのに対し、出資法では年29.2%を上限としていました。
上限金利に関する法律には、「利息上限を取り締まる利息制限法」と、「金利や出資に関する制限を定めた出資法」の2つが存在し、この二つの法律が定める上限金利が異なっていたため、法的金利が曖昧になり、多くの貸金業者が20％から29.2％の間にあるグレーゾーンで金利を設定していました。
これが問題になり、借金を返済できずに自己破産に追い込まれる人、自殺に追い込まれるような人が相次ぎ、グレーゾーン金利問題は深刻化しました。
2006年1月、最高裁が利息制限法の上限を超える利息は返還請求が可能であると判決を下していたため、グレーゾーン金利の借金は過払い金というのが認められ、2010年6月に出資法が正式に改訂され、上限金利は29.2％から利息制限法と同じ20.0％に引き下げられました。
過去に借金をしていた方にとっては救済となる法案ではありますが、安易に過払金返還請求を行うと日常生活に支障きたしてしまうような大きなデメリットが存在します。
過払金返還請求によって生じるデメリットは、返還先の貸金業者の借金がまだ返済中であるか、既に完済しているかで異なります。
【返済中】 過払金返還請求の4つのデメリット
現在、借金を返済中の貸金業者に過払い金返還請求をするとどのようなデメリットがあるのでしょうか。
結論から説明してしまうと以下の4つがあります。
- ブラックリストに載る可能性
- オートローン（自動車ローン）・住宅ローンの審査の通らない
- 仕事への影響
- 契約済みのローンやクレジットカードが利用できなくなる
1つずつ詳しく見てみましょう。
返済中 – ブラックリストに載る可能性
日本にある個人信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の3つがあります。
個人の信用情報を加盟するクレジット会社・ローン会社から収集・管理し、加盟会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関です。
信用情報に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と表現されるのですが、ブラックリストに載ると、5～10年程度は、新たにローンを組めない、クレジットカードを作れない状態になります。
信用情報に事故情報が登録されるのは、借金を3ヶ月以上滞納したり、債務整理をしたりしたときなのでが、返済中の借金のある貸金業者に対して「過払い金返還請求」を行うとブラックリストに載るケースがあります。
返済中の借金のある貸金業者への過払い金返還請求は、貸金業者によっては「任意整理」として扱われ、任意整理は債務整理の1つなので、信用情報に事故情報が登録されます。
ただし、過払い金は借金の元金と相殺されるので、これにより完済状態となれば、事故情報は取り消されます。
注意点としては、過払い金の金額よりも借金の元金の方が大きく、完済状態にならなければ、事故情報はそのまま登録され、自己 情報の抹消機関まではブラックリストに載り続けてしまいます。
返済中 – オートローン（自動車ローン）・住宅ローンの審査の通らない
過払金返還請求をして、ブラックリストに載るということは、車を購入する際の自動車ローン（オートローン）や、住宅ローンが組めなくなります。
過払い金返還請求は「どの貸金業者に対して過払い金返還請求をするのか」を任意に選べるため、過払い金の返還請求をする前の事前調査で、どの程度、お金が戻ってくるかをしっかりと把握しておきましょう。
過払い金返還請求をする貸金業者が複数あるのであれば、ブラックリストに載るリスクのある貸金業者に対しては過払い金返還請求を行わず、リスクのない貸金業者だけに請求する方法もとれます。
ブラックリストにさえ載らなければ、ローンを組める可能性があります。
返済中 – 仕事への影響
過払金返還請求を行う場合は、貸金業者との交渉が必要になります。
過払い金の引き直し計算をしたり、必要書類を集めたり、貸金業者の担当者と話し合ったりと、多くの時間がかかります。
一昔前とは違い、貸金業者からのいやがらせ行為は法律で禁止されているため、過払い金を請求しても、なにかされてしまうということはありませんが、手続きを進めるために業務中であっても対応に迫られるリスクはあります。
そのため、過払金返還請求を行うのであれば、弁護士や認定司法書士などの法律事務所に依頼するようにしましょう。
返済中 – 契約済みのローンやクレジットカードが利用できなくなる
途上与信によって、信用情報に問題がある場合は、利用規約に則って、カードローンやクレジットカードの契約が解除され利用できなくなるケースがあります。
途上与信とは、現在利用中の各業者が契約時の審査だけではなく「契約中の利用者の信用情報に問題が発生していないか」を確認することです。
これは、過払い金返還請求によって借金の元金が相殺ができた場合、完済後の過払い金返還請求など信用情報に影響がない場合でも、カードローンやクレジットカードの契約が解除される危険性があります。
過払い金返還請求をすると「トラブルのあった顧客」と社内情報に登録され、「社内ブラック」として扱われる可能性があるからです。
【完済済】 過払金返還請求の4つのデメリット
過払金返還請求のデメリットは、完済済みの方にもあります。
- 過払金の請求先ともめる
- 過去の借金が家族に発覚
- 生活保護が受給できなくなる
- そもそも過払金返還請求ができない
完済済 – 過払金の請求先ともめる
過払金が発生しており、既に返済する必要もないのを知りながら返済を続けていた場合は、過払い金の返還ができないと「民法第705条」で定められています。
貸金業者によっては、この民法705条を理由に過払い金返還請求の無効を主張する場合があります。
弁護士を立てて争えば、一般的には主張が認められるのですが、余計なお金が発生してしまうケースもあります。
ただし、個人で返還請求をしていた場合は、交渉力不足で押し切られてしまう可能性があるので、必ず弁護士などに相談するようにしてください。
完済済 – 過去の借金が家族に発覚
過去にしていた借金を家族に黙っていても、手続きを進める中で、同居している家族にバレてしまう可能性があります。
手続きに必要な書類や取引履歴などは、郵送物で送られてきます。
そのため、過去にしていた借金を家族に黙っていても、手続きを進める中で発覚してしまうケースがあります。
郵便物だけではなく、貸金業者との電話を聞かれることもあるので、過払金返還請求は、弁護士や認定司法書士に依頼し、貸金業者との交渉を代行してもらうようにしましょう。
完済済 – 生活保護が受給できなくなる
生活保護受給者の人は、過払い金返還請求を受け取った場合は、必ず報告しなければなりません。
戻ってきたお金が所得税の課税対象になることはありませんが、過払い金は収入として扱われます。そのため、戻ってきた金額に応じて生活保護が受給できなくなる期間が生じます。
とはいえ、過払い金の受け取りを隠して、生活保護を受給し続ければ不正受給となり、罪に問われるので注意して下さい。
完済済 – そもそも過払金返還請求ができない
借金を完済してから10年経過すると、時効が成立して過払い金が請求はできません。また、請求先の貸金業者が倒産していた場合も同様です。
武富士などをはじめ、かつて大手だった消費者金融でも、既に倒産している消費者金融会社が多くあるので注意して下さい。
過払金返還請求の失敗リスク
過払い金返還請求は、失敗してしまうリスクも伴います。
失敗したとしても、過払い金返還請求をした事実は消えないので、先述したようなデメリットが生じてしまう場合があります。
「自分で交渉し不利な条件を提示される」、「過払い金返還請求の時効期間」、「貸金業者の倒産」などが失敗するリスクが高いので覚えておきましょう。
過払い金が発生しないケース・注意点
2006年12月に出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準に引き下げられたことにより、多くの貸金業者は2007年中に金利の改定を行いました。
そのため、金利の改定以降の借入は過払い金が発生している可能性はほぼ無いと言えます。
さらに、金利の改定前の時期に借金をしていても、利息制限法で定められた金利の範囲内で借り入れをしていた場合には、過払い金は発生しません。
まとめ
テレビCMでよく流れてくる「過払金返還請求」は、条件を満たしていればお金が戻ってくるので、とてもありがたく感じますが、今回紹介したような多くのデメリットが存在します。
自己破産と同じように、過払金返還請求手続きを行うと、該当のカードや信販会社のローンは二度と利用できなくなる可能性があります。
過払金返還請求手続きを行う場合は、このようなデメリットをしっかりと理解した上で実施するようにしてください。
UcarNext（ユーカーネクスト）
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