ディーラーや販売店を通して行うことが一般的な車の売買ですが、最近は個人で簡単に出品や落札ができるネットオークションが普及し、個人間での取引が増えています。また友人や知人から車を購入しようと考えている人もいるでしょう。
車の個人売買は、買取業者や販売業者を仲介する必要がないため、売り手は相場より高く、買い手は相場より安く車の売買を行うことが可能です。
しかし、良い面ばかりではありません。車のような高額商品の個人間取引では、トラブルに発展するケースが多いのです。
起こる可能性があるトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では個人売買で起こるトラブルを「買い手側」「売り手側」に分けてご紹介します。
トラブルを回避する方法についても解説しますので、個人売買を検討している方は是非参考にしてください。
個人売買で起こる可能性があるトラブル
個人売買で起こる可能性のあるトラブルは、大きく分けて「車両状態」「代金」「名義変更」の3つに関することが多いです。
ここからは、買い手と売り手に分けて起こる可能性があるトラブルを詳しくご紹介します。
高額な車の売買で後悔しないためにも、個人間で取引を行う前に確認しておきましょう。
買い手側に起こるトラブル
買い手側に起こる可能性があるトラブルとしては、次の5つが挙げられます。
・【車両状態】修復歴を隠される
・【車両状態】盗難車を売りつけられる
・【車両状態】確認時より状態の悪い車が届く
・【代金】金額の上乗せを求められる
・【代金】保証がされない
修復歴を隠される
中古車販売店やサイトで「事故車」「修復歴車」という言葉を目にしたことがある人も多いでしょう。中古車業界で使う「修復歴」「事故歴」は、骨格への損傷の有無で判断します。
つまり、「修復歴車」や「事故車」は、車の骨組みに当たるフレームにまで影響が及ぶほどの衝撃を受けたことがある車ということです。
このような車は、損傷を受けた際の衝撃が車に影響を及ぼしている可能性があるとして、中古車市場での買取相場が大きく下がってしまいます。
そのため車を個人的に出品する人の中には「買取店だと事故車扱いで買取価格が低いからオークションに出そう」と考える人もいます。
修復歴があるかどうかは、プロが見ればすぐに判断することができますが、外から見える部分をキレイに治している場合、一般の人ではなかなか見分けることが難しいです。
購入した車を数年乗って売却したときに、修復歴がある車だと判明したというケースも。
売り手は、車を少しでも高く売るために不都合な情報を隠す可能性がありますので、契約前に査定をしてもらうなどの対策を取ったほうが良いでしょう。
修復歴の有無を確認するには、「日本自動車査定協会に車の査定を依頼する」という方法があります。
日本自動車査定協会は、経済産業省と国土交通省に許可を得て設立された車の査定を行う機関で、車の状態を確認し、証明書を発行てもらうことができます。
資格を持った職員が第三者機関の立場で車を査定してくれるため、査定協会に「修復歴車ではない」という証明を受けた車であれば安心でしょう。
ただし、査定には料金が発生します。査定料は排気量によって異なり、5,000円～10,000円程度が必要です。
財団法人 日本自動車査定協会（http://www.jaai.or.jp/）
盗難車を売りつけられる
オークションは個人で自由に出品ができるため、「個人売買で車を購入したら盗難車だった」ということも考えられます。
たとえ盗難車ということを知らなかったとしても捜査対象となる可能性があるため、精神的負担は大きいでしょう。
万が一盗難車だった場合は、盗難車であることを全く知らない第三者であったことを証明する必要があります。
個人売買の場合、手間がかかるため売買契約書を結ばずに取引を行う人もいるかもしれませんが、契約書は自分が第三者だと証明する有効な証拠となります。
自分の身を守るためにも、必ず売買契約書を締結するようにしてください。
想定より状態の悪い車が届く
中古車の個人売買でよくあるのが、「聞いていた・確認したよりも状態の悪い車が届いた」というトラブルです。
契約前に現車を確認していても、「確認時したときにはなかったキズができている」「車両についていると思っていたパーツが取り外されていた」というケースも。
このようなトラブルを防ぐために、車の状態は契約前に細かく確認し、売買契約書に状態を記載しておくことが大切です。
また出品者が遠方に住んでいるなどの理由で現車の確認ができない場合もあるでしょう。
写真や動画で車両確認をする際は、より注意を払って細部まで確認をし、契約を結ぶようにしてください。
金額の上乗せを求められる
契約後に、様々な理由をつけて金額の上乗せを求められるというトラブルもあります。
よくあるのが、税金や自賠責保険料の未経過分を車両価格とは別途支払ってほしいと言われるケースです。
自動車税は１年分、重量税や自賠責保険は、次回車検までの期間分を所有者がまとめて支払うこととなっています。
個人売買の場合は、未経過分の金額も販売価格に含まれているケースが多いですが、契約後に「税金分は含んでいなかった」と言われないように、未経過分の取り扱いについて売買契約書にて定めておくようにしましょう。
保障がされない
中古車は、「先週買ったばかりなのに突然動かなくなった」など、購入後すぐに車両トラブルや故障が起こる可能性があります。
多くのディーラーや中古車買取店では、別途料金を支払うことで、中古車購入後の故障に対応する「中古車保障」に加入することができますが、個人間での取引では保障がされないため、万が一すぐに壊れてしまっても修理代や新しい車の購入代金は買い手側の負担となります。
「個人売買で車を購入したいけれど故障が心配」という方にはユーカーネクストの利用がおすすめです。
ユーカーネクストでは、個人売買で手に入れた車にも最大10年の中古車保障をつけることができます。
中古車保障には、修理箇所によって3つのプランが用意されていますので、個人売買を安心して行いたい方はぜひ参考にしてください。
ユーカーネクスト（https://ucarnext.com/）
買い手側に起こるトラブル
売り手側に起こる可能性があるトラブルとしては、次の5つが挙げられます。
・【代金】代金が振り込まれない
・【代金】税金や保険料の還付がされない
・【名義変更】名義変更をしてもらえない
・【車両状態】減額を求められる
・【車両状態】引き渡し後にクレームが入る
代金が振り込まれない
オークションなどを使い車の売買を行う場合、電話やメールでの連絡が中心になるでしょう。
個人売買では業者を通さないため、突然相手と連絡が取れなくなることがあります。
契約前や車の引き渡し前であればまだ良いですが、「車を引き渡したのに振り込みがされない」「引き渡し後に突然連絡が取れなくなった」というトラブルもゼロではありません。
また「伝えていたよりも少ない金額しか振り込まれなかった」というケースもあります。
代金に関するトラブルを防ぐためには、金額や支払日、支払い方法について必ず売買契約書で定めておくようにしましょう。
税金や保険料の還付がされない
車の使用者は年に一回自動車税を、車検時には次回車検までの期間分の重量税・自賠責保険料を先払いしています。
ディーラーや販売店で車を売却する場合は、未経過分に相当する金額を車両の買い取り代金に上乗せしてくれるか、別途返還してくれますが、個人売買の場合、買い手は「未経過分も車両代金に含まれている」と考えている人も多いです。
そのため、車両本体代金と別で税金や保険料の請求をすると、トラブルになる可能性があります。
個人売買で車を売却する場合には、あらかじめ車両代金に未経過分の相当額を含めておくか、別途返還してもらうことを売買契約書に明記しておくようにしましょう。
名義変更をしてもらえない
車を売却した際には、車両と自賠責保険の名義変更が必要です。名義変更は新所有者の現住所を管轄する運輸支局で手続きをする必要があるため、多くの場合買い手が手続きを行います。
しかし名義変更は、書類集めや提出に手間がかかるため「面倒だから」となかなか手続きを行ってくれない買い手も少なくありません。
名義変更をしないと、旧所有者に自動車税の支払い義務が生じてしまったり、新しい所有者が違反を起こした場合には、違反金を支払わなければいけなくなることがあります。
また、万が一名義変更がされていない車で買い手がひき逃げなどの事故を起こせば、車の所有者として登録されている旧所有者が捜査対象となることも。
このように、名義変更をしてもらえなかったり遅れたりすると、様々なトラブルの原因となりますので、売却前伊に名義変更の期日を必ず決めておくようにしましょう。
減額を求められる
車の個人売買では、「こんなキズは聞いていない」「聞いていたよりも状態が悪かった」など、様々な理由をつけて価格の減額を要求してくる買い手もいます。
スムーズに売買を完了させるためには悪質なクレームに対応できるようにしておくことが大切です。
契約前に車両状態や消耗部品など細かな部分まで双方で確認をとり、書面に残しておくようにしましょう。
引渡し後にクレームが入る
車を引き渡した後もトラブルが起こる可能性があります。
よくあるのが引き渡し後数日で車に不具合が出たり、故障してしまったケースです。
このようなトラブルがあると「売り手の車の管理に問題があったのではないか」「故障していることを知っていて車を売ったのではないか」と、買い手からクレームが入ることも。
場合によっては修理費用の請求や、購入代金の返金を求められる可能性もあります。
もちろん故障や不具合を隠して車を売却してはいけませんが、中古車はいつ不具合が出てもおかしくありません。トラブルを防ぐためにも「引き渡し後に起きた不具合には対応できない」ということを契約前に伝え、売買契約書にも記載しておきましょう。
トラブルを回避するための対策
個人売買は、業者を通さず取引を行うため、買い手・売り手の双方にトラブルが起こる可能性があります。
どうすればトラブルを防ぐことができるのでしょうか。具体的な対策としては次の3つが挙げられます。
・契約書を結ぶ
・個人参加が可能なオークションサイトを利用する
・個人売買を仲介してくれるユーカーネクストを利用する
契約書を結ぶ
個人売買で起こるトラブルの多くは、「言った」「言わない」が原因で起こります。
取引内容や条件を細かく記載し、双方が納得した契約書があればトラブルも少なくなるでしょう。
知らない人と取引を行うオークションを利用する場合はもちろん、友人や知人と車の売買を行う際にもトラブルは起こります。取引金額が高額になる車の個人売買では、相手が誰であれ必ず売買契約書を結ぶようにしてください。
個人参加可能なオークションサイトを利用する
最近は、「楽天Car」「ユーカーパック」など、一般の方でも参加できる車のオークションサイトが増えてきています。
このようなサイトは、「ヤフオク！」などとは異なり、車の査定や代金の支払い、車の運搬などをオークション運営側が行ってくれます。
業者を仲介する分、費用はかかってしまいますが、個人売買で起こるトラブルを回避することが可能です。
個人売買を仲介してくれるユーカーネクストを利用する
個人売買は、一般の人同士が直接やり取りを行うためトラブルが起きやすくなります。
そのため車の個人売買を安心して行いたい方には、取引を仲介してくれる「ユーカーネクスト」の利用がおすすめです。
ユーカーネクストは個人売買で使えるカーローンを提供する業者で、トラブルになりやすい名義変更や送金を行ってくれます。
売買契約も買い手・売り手が直接結ぶのではなく、ユーカーネクストと結ぶ形となりますので、万が一問題が起きた場合も個人同士でやり取りをする必要がありません。
仲介サービスを利用すればトラブルが起きやすい個人売買も安心して行うことができますので、ぜひ参考にしてください。
ユーカーネクスト（https://ucarnext.com/）
まとめ
車を安く買える・高く売れると人気が高まる個人売買ですが、一般の方同士がやり取りを行うため、「車両状態」「代金」「名義変更」をめぐりトラブルが起きやすい傾向があります。
トラブルを避けるためには、詳細な部分まで相互で確認をし、売買契約書を締結することが大切です。お互いが納得した書面があれば、多くのトラブルは防ぐことができます。
また個人売買を仲介してくれる業者の利用もおすすめです。
ユーカーネクストなら、トラブルになりやすい名義変更や送金を仲介してくれるため、万が一問題が起きたとしても直接相手と交渉する必要がありません。
車の売買は高額な取引です。「どんなトラブルが起こるのか」「どんな対策ができるのか」を知った上で個人売買を行うことで、トラブルを回避しましょう。
UcarNext（ユーカーネクスト）サイトURL：https://ucarnext.com
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