中古車修復歴とは?基準や見極め方のポイント修理歴との違いについて解説

中古車修復歴とは?基準や見極め方のポイント修理歴との違いについて解説 未分類

中古車を選んでいるときに、「修復歴あり」という表記を見かけることも多いかと思います。

新車と比較してお得な価格で購入できるとして、中古車の中でも、修復歴車は特にお安く購入できるため、中古車選びの選択肢に入れる方もいるのではないでしょうか。

しかし、あまりに低価格で販売している修復歴車は、状態の見極めと購入を慎重判断する必要があります。

この記事では、中古車修復歴とはなにか?について詳しく解説します。

また、修復歴ありの車のメリットやデメリットについては「修復歴ありの車の定義から購入するメリットと5つのデメリット・注意点」こちらの記事で詳しく解説しているので合わせて確認してみて下さい。

中古車修復歴とは?

中古車を選んでいるときによく見かける表記に「修復歴」があります。

この「修復歴あり」とは、骨格部位などが損傷している車や、その損傷箇所の交換や修復を行った履歴のある車を指し、過去に事故にあっても、必ずしも「修復歴あり」になるわけではありません

事故を起こした履歴がなくても、損傷した箇所次第では「修復歴あり」の車として判定されるケースも珍しくはありません。

この「修復歴あり」の車かどうかの判定基準は、一般財団法人日本自動車査定協会や一般社団法人日本オートオークション協議会を中心にしっかりとした基準が設けられています。

修復歴ありに該当してしまう修理箇所(フレーム)等は次のとおりです。

  1. フレーム(サイドメンバー)
  2. クロスメンバー
  3. インサイドパネル
  4. ピラー
  5. ダッシュパネル
  6. ルーフパネル
  7. フロア
  8. トランクフロア
  9. ラジエターコアサポート

過去に板金修理したなどの履歴があったとしても、上記の骨格部位に問題さえなければ「修復歴あり」の車にはなりません。

(ネジ止め部位(部分)は骨格にはならないのですが、ラジエターコアサポートはオリジナルのものから交換されている場合修復歴ありに該当します。)

「修復」歴と「修理」歴は別物

修復歴車の統一基準に照らすと、壁に擦ってしまってできた傷を塗装修理しただけでは修復歴有りにはなりません。

また、「修理歴」という言葉も一般的ではなくあまり使われていませんので、ただ修理されただけの事と思ってください。

修復歴に含まれない部位の修理を行った場合はもちろん修復歴には該当しないので買取価格に大きく影響しないのが特徴です。

バンパーを交換した場合も、一見修復のように感じますが、バンパーはフレームではないので、交換しても修復歴には含まれません。他にも、フロントフェンダーやトランク、ボンネットが破損した場合も同様で修復歴には含まれません。

ドアの交換などの場合も、直接的にシャーシやフレームの修理とはなりませんので修復歴はつきません。

ただ、ドアが固定されているヒンジ・根本の部分に変形や損傷があり、それを修理した場合は修復歴ありになります。

車を修理したときには、修理内容を示した明細などをきちんと保管しておくのが大切です。将来車を売るときに、修理をした過去があっても、骨格部分に問題はないという証明になります。

修復歴 – 被害を受けた事故の場合

事故の原因が相手にある場合、損害賠償を求められます。この損害額を算定するときに修復歴も考慮されます

もし車をぶつけられて修復歴がついたのであれば、ぶつけられた部分の修理費用はもちろん、「事故により下がってしまう買取金額」についても請求できるのを覚えておくと良いです。

事故により落ちた買取価格を「事故減価額」と呼ぶのですが、事故減価額を請求する場合には、日本自動車査定協会による「事故減価額証明書」が必要となります。

事故減価額証明書は事故によって、車の価値が下がったのを証明してくれるので、相手側の保険会社に交渉する際、手続きがスムーズになります。

発行手続きを行う場合は、お近くの日本自動車査定協会の支所に電話などで問い合わせるようにして下さい。事故減価額証明書の発行手続きには、車検証や自賠責保険証などの必要書類を揃える必要があるほか、証明手数料もかかるため、確認しておくようにして下さい。

また、冒頭でも説明しましたが、修復歴ありの車のメリットやデメリット・注意点などについて以下のページで詳しく解説しているので合わせて確認してみてください。

まとめ

中古車の「修復歴」とはなにか?について詳しく紹介しました。

「修復歴あり」とは、骨格部位などが損傷している車や、その損傷箇所の交換や修復を行った履歴のある車を指します。

事故を起こした履歴がなくても、損傷した箇所次第では「修復歴あり」の車として判定されるケースも珍しくありません。

そのため、購入・売買、どちらの目的でも、修復歴をしっかりと理解しておくのが大切です。

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